2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。 そうした中で、この感染拡大を踏まえて、今後支払が予定されている経費のうちの一部を前倒しにして、追加的な支出を伴うことなく装備の安定的な納入を図ると、こういうことにしたものであります。追加的な費用ではないと、前倒しして支払うことで遅延がなくなるようにということでございます。
そういうことで、防衛産業界からも運転資金の確保に係る柔軟な政策を講じるようにという要請も来ているところでございます。 そうした中で、この感染拡大を踏まえて、今後支払が予定されている経費のうちの一部を前倒しにして、追加的な支出を伴うことなく装備の安定的な納入を図ると、こういうことにしたものであります。追加的な費用ではないと、前倒しして支払うことで遅延がなくなるようにということでございます。
こうした観点から、これまで官民防衛産業フォーラム等の取組を行ってきましたが、官民がより緊密に連携して情報収集あるいは情報発信等の案件形成を進めていくための体制を整えるべく、防衛産業界の意見を聴取しながら引き続き取り組んでまいります。 次に、防衛装備庁の現状の課題と今後のビジョンについてお尋ねがありました。
実際にオーストラリアの防衛産業界がまとめた報告書を見ると、もしオーストラリアが日本の潜水艦を導入することになれば中国側の反発が懸念されると、オーストラリアにとって最大の貿易相手国の中国、これを言ってみれば逆なですることになりかねないので日本の潜水艦の導入は避けるべきだというコメントがオーストラリアの国防産業界によってなされているんですが、こういう意味で、中国の圧力、それをどういう具合に今受け止められておられますか
○参考人（加藤千之君） 済みません、繰り返しになると思いますけれども、私が先ほど御説明した趣旨は、防衛産業界が国防の一翼を担っておるという認識がございますので、これが弱体化すると国防が弱くなるんではないかというふうに申し上げたということを申し上げただけでございます。
今回の事案は大変憂慮している、あくまでも今回は特例な事例と認識しているが、制度改革に官側とともに取り組むこととしたい、なお、施策の決定に当たっては、防衛産業界の意見を取り入れる体制にしてもらいたいと、こういう趣旨の発言をされております。
先ほど御指摘のありました財団法人防衛生産管理協会は、昭和六十二年のココム規制違反事件あるいは平成三年のミサイル部品不正輸出事件の発生を契機としまして、防衛産業界において、防衛装備品に関する技術情報管理あるいは秘密保全の重要性が再認識されたことを受けまして、主要防衛産業十社が発起人となり、平成三年八月に設立されたものでございます。
しかしながら、現状といたしましては、御指摘のように、防衛産業分野における海外メーカーとの連携や武器輸出の促進は、一般的に防衛産業の競争力の強化や我が国における防衛装備品調達におけるコスト削減の観点から利益のあるものであると認識をいたしておりますし、また、諸外国の動向に目を向けた場合に、米国における防衛産業界の再編などを契機として、欧州を初め、世界的に防衛、航空、宇宙産業分野における企業の再編、相互協力
○及川政府委員 御指摘の防衛生産管理協会というのは、昭和六十二年のココム規制違反事件、あるいは平成三年のミサイル部品の不正輸出事件等の反省のもとに、防衛産業界が中心になって設立されたものでございます。先生御指摘のようなさまざまな報道を私どもも聞いておりますけれども、それが事実かどうか必ずしも把握いたしているわけではございません。
それでは、防衛庁幹部のいわゆる防衛産業界に対する天下り、この実態と防止策について質問したいのです。 これは新聞報道ですけれども、今回の水増し二十一億円の四社に対して、最近十年間で二十二人が、いわゆる顧問、社員という形で天下っているわけですね。かつ、この事件当時の調達副本部長、これも二社の顧問となっているわけです。 まず、この事実関係をお伺いします。
三菱重工等を中心とした日本の防衛産業界では、一つのこのＦＳＸの支援戦闘機を形まではっきりさせて政府に迫っておるようでございます。これに対して長官の判断と、それからこれにどのように対応していくのかお聞かせ願いたいと思います。
報道によれば、例えば防衛産業界など、供与する技術が明らかにならないとすれば武器技術の供与を促進する上で非常にプラスになる、むしろ非公開、公表しないことが非常にありがたいことだというようなとらえ方をされる向きが強いようでございます。
そういう雰囲気の中だから――いわゆる防衛産業界がいまの不況の中で苦しんでいることは事実ですよ、防衛庁はなかなか買ってくれないから、アメリカからばかり買うから。まあそれがいいか悪いかは別。だから、もうこれは時機到来だと言ってはしゃぎ出すのは当然だと私は思うのです。 だから、その一例として、さっき言いました「兵器と技術」、日本兵器工業会編集の一月号。
翌々日の日経新聞によりますれば、「ＰＸＬ 輸入の線強まる 防衛産業界、一斉に反発」と、非常に厳しい、激しい反発が川重その他から出るわけでありますが、こういう重大な発言をしている。
だから朝日新聞では「防衛産業界、思惑はずれ」なんて書いてありますが、なに思惑どおりさ、こんなものは。だからＣ１を突破口にして何とかしてやりたい、これは政府部内にそういう空気があることは事実ですね。一月十三日の毎日新聞をごらんなさい。丸山防衛局長というのがおりますな。
さらに、最近、防衛産業界におきましては、不況や、諸外国からの引き合いなどを背景として、武器輸出を求める動きが活発となっております。こうした動きは、きわめて危険な産軍複合体の形成への道につながるものでありますが、政府は、この問題に対してどう対処しようとするのか。
あるいは、防衛産業界では兵器の輸出ができるようにという非常な希望を持っておるようでございますが、われわれとしては、兵器の輸出国になってはならない、こういう考え方を持っております。今日の三原則だけで、この武器輸出を禁止するということが実際できるのかどうか。そうなってくれば当然立法をする必要があるのではないか、このようにも思うわけです。
防衛産業界も商社の後ろにあって、前には大変醜い争いに巻き込まれた。記憶に新しいところであります。そういうようなことになりますと、これは産業界にとりましても日本にとっても非常に大きなマイナスになる。まさに、今回の次期ＦＸについてはそうした心配なしとしない。
最近、防衛産業界や経団連の防衛生産委員会などにおいては、政府に対して兵器国産化の比率をもっと高めるべきであるとか、兵器の輸出を認めるべきであるとかとの要求が出ております。産軍複合の危険な芽が生まれつつあるといわねばならないのでありますが、政府は、これに対しどのようにお考えになっているか、お伺いいたします。 また、武器輸出禁止法案をこの際成立させるべきではないでしょうか。いかがでしょう。
現にこれはまた後の話題にもなろうと思いますけれども、日本の防衛産業界に核のかさ代を払おうではないかという意見が急速に台頭していた背景を背中に背負っての日米首脳会談で、どういうことをまず考えて、あるいは田中訪米前に非常にたくさんの日米経済首脳ないし準首脳会談が積み重ねられた後での会談であったというような背景も考え合わせながら、今回の日米首脳会談でそうした日米軍事肩がわり問題というものがかなり具体的に進
○上田哲君 私は、これ、非常に大きな疑惑があると思いますけれども、もう少しほかの面から問題を展開していくことにして、この日米首脳会談で、防衛産業界からも非常に意見もありましたが、兵器輸入問題ですね。兵器輸入問題がどのように議論されたか、あるいはされなかったと言えるのか、今後それが国産化問題ともからんでどのような結果を招来することになるのか、概括的に御説明いただきたい。
最近、伝えられますところによりますと、わが国の防衛産業界は、政府に対し、兵器の国産化推進をあらためて強力に訴えようとしております。また、他方においてアメリカ側は、さきの安全保障に関する日米事務レベル会議で、米国製兵器の購入をわが国に働きかけてまいりましたが、さらに日米首脳会談でもこの問題があらためて米国側から持ち出されることは必至と言わなければなりません。
防衛産業界がこのように公然と安定化要請を行なったのは初めてのことでありますけれども、このとき山中長官代理として箕輪次官が出席をしており、よく検討したい、と述べたと伝えられております。防衛産業界は、ローリングシステムの導入を要望していますが、山中長官は、この段階で五次防をやめ、単年度主義の採用を事務当局に指示したとも伝えられております。
次に、防衛産業界の問題でありますが、総理から一応御答弁がありました。私どもは確かに、昭和四十五年七月、当時の中曾根防衛庁長官——いまここにおられますが——のもとで、装備の生産及び開発に関する基本方針というものをつくったことはあります。この方針は、なるべく安定した長期的な購買というものが保証される立場からいえば、兵器というものは国産が望ましい。
だからこの社説にありますように、「とりわけ、防衛産業界からの圧力が強く働いたのではないかという疑問さえ生じさせている」。新聞の社説に、天下の毎日新聞が「疑問さえ生じさせている」と書く以上は、私どもも気がつくことがある。 さらにもう一つ、「国産化問題は、防衛産業の育成と関連し、今後の防衛政策を進めるうえで重要な要件である。